巣鴨・大塚の商店街でキャッシュレス決済支援モデル事業開始

～インバウンド・消費増税対応として10/1より実施〜

区は、10月1日（火）より、インバウンドや消費増税への対応策として、区内の商店街と決済事業者とともに商店街を単位とした、面による「キャッシュレス決済支援モデル事業」を実施する。
本事業は、政府が進める「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用し、区独自でキャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・ＱＲコード）を推進するもの。本事業に参加を希望する商店街と決済事業者をマッチングさせ、対象店舗への加入促進や利用者向けの周知活動を行う。今回の特徴は、区が決済事業者を指定するのではなく、商店街が自分たちの使いやすい事業者を選定した点だ。今回参加するのは、巣鴨地区3商店街と大塚地区8商店街の計11商店街。今年2月に複数の決済事業者によるプレゼンを実施し、幅広い決済手段の提供等を理由に、株式会社クレディセゾンが選定された。
事業に参加しているのは、11商店街の60店舗（2019年9月25日現在）。今後は100店舗を目標に参加を促す他、ポスター・チラシ等を作成し、区民や観光客への周知を図っていく。区はモデル事業を検証し、今後は区内全域の商店街へもキャッシュレス決済を促す予定だ。

■期間
令和元年１０月１日（火）～令和２年８月３１日（月）

■参加商店街

地区

参加商店街名

巣鴨地区

（３商店街）

巣一商店会、巣鴨駅前商店街振興組合、巣鴨地蔵通り商店街振興組合

大塚地区

（８商店街）

大塚北口商栄会、折戸通り商栄会、サンモール大塚商店街振興組合、

南大塚商店街振興組合、大塚三業通り商店街、大塚商興会、

大塚銀座通り商店会、大塚駅南口盛和会